畑野君枝はたの　きみえ

日本共産党の畑野君枝です。 緊急事態条項について意見を述べます。 前回の審査会で自民党の委員から、緊急政令や緊急財政処分の規定が必要だという主張がありました。その内容は、内閣が戦争や大規模災害などを理由に緊急事態だと宣言すれば、法律と同一の効力を有する政令を制定し、予算を執行でき…

私は、日本共産党を代表し、都市再生特別措置法改正案に反対の討論を行います。 反対の理由は、第一に、立地適正化計画に特定業務施設等の誘導を位置づけ、用途や容積率の緩和、金融支援をすることは、住民参加のまちづくりとは相入れないからです。 立地適正化計画により民間投資を呼び込むことは、…

そもそも、立地適正化計画は任意ですよね。国交省の交付金は、現状で自治体からの要望どおりに配分されておりません。自治体の財政難を逆手に取った国費による誘導はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

ディベロッパーの案を、話を聞いてもいいかな、ここに行くしかないよと思わせる、そうやって、何か世論があるみたいにつくられていくわけです。それじゃ駄目ですよね。 追い出し行為があった事業は、国は支援をやめるべきです。準備組合から、移転先では今までよりも狭い部屋だ、金額も一千五百万、二…

このような協定は作るべきではないと思います。都市計画法では、公聴会は自治体が任意に行うにすぎませんので、公聴会開催を義務づける、こうした改正が必要だと言っておきます。 再開発の例を挙げてきたんですけれども、都市再生特措法を最大限用いて各地の再開発が進められているわけです。大崎駅前…

これまで、一部の富裕層が住んで、そしてその一部の方々が暮らしやすくなるまちづくり、もうかるのは民間のディベロッパーや大手ゼネコン。今回の改正というのは、その枠組みを拡大するものです。民間事業者による都市再生事業であれば、法改正までして誘導しなくても、民間事業者が事業費を負担して建…

基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。 横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されま…

日本共産党の畑野君枝です。 都市再生特別措置法の改正案について質問します。 今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。 建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型…

日本共産党の畑野君枝です。 私は前回、国会議員は、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論こそ行うべきだと主張いたしました。とりわけ今、憲法九条の精神に基づいた外交と政治が強く求められていると申し上げました。それは、戦争と平和が今鋭く問われているからです。…

根本的には、アメリカとイランが恒久的な終戦をしなければ解決できないということで、両国が外交によって戦争を終わらせることができるように、日本政府としてもイニシアチブを発揮されることを強く求めて、質問を終わります。 ――――◇―――――

今困っている現場の事業者にスピード感を持って届けていただくようにすることが大事だと思います。相談窓口の周知も徹底していただきたいと思いますが、待ちの姿勢でなくて、ウッドショックのときには頑張っていただいたことがあるわけです。自ら情報をつかみにいく、そういう取組が必要だと思いますが…

コロナと違うというふうによくおっしゃるんですけれども、現場からはもうコロナ以上の事態になっているという声が出されているんです、中東情勢の先行きが見通せないと。これから更なる、五月以降もそうですよ、資材高騰あるいは供給不足、長期化するということも言われている。これは事業者には何の責…

経済産業省に引き続き伺います。越智経済産業大臣政務官に伺います。 建設業を含めて、多くの中小業者からコロナのときのような持続化給付金や家賃支援給付金が必要だという声が出ております。なりわいと雇用を維持するためにも、事業者への直接的な支援策を検討するべきではないかと思いますが、いか…

既に、このままでは中小企業が倒産し、あらゆる工事が回らなくなるという声が上がっています。今、資材がなくて仕事ができない、価格高騰で受注ができないという状況に追い込まれている事業者をどうやって救うのかということが問われていると思います。 売上げがなくなってしまうという事態を想定して…

全国商工団体連合会のアンケートでも、仕事があっても今後材料入荷が未定ですと死活問題です、メーカーによりストップがあり仕事もストップ状態というアンケートの声が寄せられております。 四月十三日には、大手住宅メーカーのＴＯＴＯが有機溶剤の入手困難を理由にユニットバスやシステムバスの新規…

日本共産党の畑野君枝です。 アメリカとイスラエルのイラン攻撃の影響による石油関連製品の値上げや不足による建設業への影響について質問いたします。 建設業の現場では、既に深刻な事態になっています。 全国建設労働組合総連合の調査を見させていただきました。熊本県の方からは、塗装にシンナー…

以上で質問を終わります。

住民の理解ということで、説明会というのが行われるんですけれども、それは当然なんですが、実態は住民が理解をするというような説明会にはなっていないですね。 例えば、川崎市で進められている大和ハウスによる物流倉庫にしましても、これも現地に伺いましたが、今回の中継輸送施設ではないんですけ…

荷主の理解が進まなければ、逆に中小のトラック事業者やドライバーに新たな負担を強いることになりかねないということを申し上げておきます。 次に、中継輸送施設の整備における地域住民の理解と納得について伺います。 今回の法案の例として、国交省は、京都府城陽市の東部丘陵地開発の、三菱地所が…

是非進めていただきたいと思います。 中継輸送事業を実効あるものにするためには、荷主への規制がしっかりなされること、それが前提であることは、トラックドライバーだけではなくトラック事業者も同様に考えております。 資料の二では、中継輸送施設は中小のトラック事業者が求めていることを裏づけ…