畑野君枝議員と再審法の改正

政府は、多くの国民や冤罪被害者の反対の声を無視して、再審法の改定案を押し通そうとしています。 冤罪の温床となっているとして批判されている検察官抗告を温存し、証拠開示の範囲を狭める改悪案にほかなりません。

貧困と格差、冤罪と再審制度、教育の無償化と学費、選択的夫婦別姓や同性婚、外国人の人権など全てが憲法問題です。

日本新聞協会が、五月二十七日に、国民が再審事件の問題点を知る機会が損なわれると、政府案に対する反対の声明を出しました。 政府案は、検察官抗告については例外つきで維持する、証拠開示については限定的証拠提出命令にとどめる、証拠一覧表は弁護側に見せない、関連性要件で範囲を狭める、スクリーニングで入口を絞る、目的外使用禁止で社会的検証を萎縮させる。

証拠開示を限定し、関連性要件を課し、一覧表を見せず、更にスクリーニングで入口を狭める。 しかし、再審事件というのは、法廷の中だけでの活動で救済されてきたのではありません。

積極的に開示する裁判所もあれば、ほとんど開示しない裁判所もあり、現実には再審格差が生まれているということです。 本来、証拠開示とは何か。

再審開始決定が出ても、本来公益の代表者であるべき検察官が有罪判決維持に固執し、再審開始決定後も七年も争い続けるという異常な事態が構造として続いてまいりました。 検察官抗告を全面禁止すべきだと申し上げます。

再審法改正について質問いたします。 再審法改正に関する元裁判官共同声明は、「今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。

もう一つ、憲法が保障する基本的人権をめぐって指摘しておきたいのは、再審法と冤罪の問題です。 その上、冤罪被害者を救済するための再審開始を不当に引き延ばすことは、幾重にも許されることではありません。

検察官の不服申立てが再審の入口に入ることを阻んでいるという問題があるわけです。 速やかに再審の審理をということを望んでいるわけです。

平口洋法務大臣に再審法について伺います。 袴田事件を始め、冤罪事件を二度と起こしてはいけないというのが再審法改正の原点です。