畑野君枝議員と不登校

現在の公立夜間中学及び今後設置されることが計画されている公立夜間中学の数、教育機会確保法第十五条に基づく協議会及びそれに類する会議体の数、学習者の意見を反映させたりニーズを把握するための民間団体が構成員に加わっている数、そして、併せて自主夜間中学への支援についても伺います。

それで、養護教諭の方々からお話を伺ったんですけれども、もう本当にコロナの中でストレスが多く、また、不登校、リストカットなどの自殺未遂、家庭内ＤＶなど、本当に大変な状況に置かれております。

大臣もおっしゃっていただきましたけれども、私もこの間、宿題が多くて潰れてしまったという子供、不登校になってしまった子供、進路の変更をせざるを得なかった子供たちなど、お話を伺ってまいりました。 このクラスでは、退学、不登校の生徒が五人も出ているというんですね。

そして、不登校も、小学校六年から中学校一年になるとぐんと増える。

子どもたちからも分散登校時には勉強がよく分かると好評で、不登校が減ったという報告もされており、少人数学級が子どもたちにとって豊かな教育につながっている。

ですから、昨年の教育機会確保法の中で言われた協議会において、生徒への就学援助の問題について議題に取り上げて検討することが必要ではないかと思うんですが、この点は松野大臣に伺って、私の質問を終わります。

例えば、新入学学用品費の支給が七月のために制服が買えなくて入学式に出られなかった、それで友達の輪に入れなくなって不登校になってしまったというお話とか、それから、同級生が制服を注文する時期に自分が制服を注文できないということに不安を感じていたとか、もう本当に切実な声が寄せられているんですね。

本法案は、議員連盟の場において、夜間中学、フリースクールへの支援をどうするかとして検討されてきたものです。 しかし、本法案は、不登校の子供たちへの対応と夜間中学の設置促進を内容とするものです。

国連子どもの権利委員会から、高度に競争的な学校環境が不登校などを助長している可能性があると懸念されてまいりました。 不登校について、世界に比べて余りに競争的で管理的な学校のあり方を是正することをぜひ検討するべきです。

国の一九九二年の調査研究協力者会議の報告では、不登校の社会的な要因として、社会においても学歴偏重等受験競争をあおる風潮などが学校や親に不安感を与えており、それが日常生活の中で子供自身にプレッシャーやストレスを与え、将来への不安感を感じさせ、学習への意欲や将来への希望を失わせてしまっているとして、それ以来、定義に社会的要因、背景を明記したわけです。 それと、もう時間がありませんので、松野大臣、先ほど大臣が答弁された、これまでの国の不登校の定義を引き継がれますか。

国の定義では何らかの心理的負担とありますが、法案では、学校における集団の生活に関する心理的負担と、あたかも不登校の子供は集団の生活に心理的負担を感じる子供だと言える表現になっております。

数値目標というのは、企業などでは掲げられることはありますけれども、教育、特に不登校というナーバスな課題で掲げられればどうなるか。 不登校のお子さんは、学校近くを車で通ると、車の中で身を隠します。

その一つが、不登校の減少を数値目標にして追求する現場の状況です。 教育振興基本計画で、成果指標として全児童生徒数に占める不登校児童生徒の減少を挙げて、それによって、地方自治体の計画では、例えば、二〇一七年度までに不登校児童生徒の割合がゼロになることを目指すという北海道や、二〇一〇年度比で、二〇一六年度までに小学校で五十人以上、中学校で五百人以上減少させるという埼玉県など、各地で数値目標を掲げております。

不登校経験者の方、Ｏさんは、自分の体験を次のように語っています。 私は昔、不登校でした。

次に、不登校について伺います。 まず、不登校の認識についてです。

この法案は、夜間中学の部分と不登校の部分との二つから成る法律案です。 しかし、不登校の部分には、本来、一番歓迎されるべき当事者、関係者の中から強い批判が起こっています。