吉田宣弘よしだ　のぶひろ

お答え申し上げます。 なりわい再建に向けた具体的な相談が増加しつつある中でございます。事業者の相談に真摯に対応し、寄り添いながら事業再開の道筋を立てていくことは、極めて重要でございます。 政府といたしましても、可能な限り事業者の負担が少なくなるよう、相談先となる各支援機関の体制を…

お答え申し上げます。 委員御指摘の手続の簡素化につきましては、被災事業者の直面する状況を勘案し、事業計画書を可能な限り簡素にするなどの対応を行わせていただいております。 一方で、なりわい補助金も税金等を原資とした補助金の一つでありまして、国民の皆様の理解を得ながら執行することも重…

先ほど冒頭に答弁したところは、原則として支援の対象外というところは変わりませんけれども、ただし、実施主体であります県ともよくその事情は連携をして見させていただき、その名称や外見のみをもって判断するのではなくて、施設ごとの営業の実態や風営法の適用状況などを踏まえて適切に判断をしてい…

スナックというふうな言葉だけで一概的なお考えを示すことというのは、中身もありますので、ちょっと困難でございまして、現場において施設ごとの実態を踏まえて適切に判断すべく、実施主体となる県とよく連携をしてまいりたく存じます。

お答え申し上げます。 スナックなどの業態における、いわゆる風営法第二条第一項第一号に該当する事業者につきましては、これまで実施してきたグループ補助金やなりわい補助金においても、原則として支援の対象外としておりまして、今回も同様の対応としているものでございます。 いずれにいたしまし…

気持ちは十分分かっているつもりでございます。 繰り返しでございますけれども、なりわい補助金は、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際の費用を助成するものでありまして、住居用の賃貸目的物の施設は支援の対象外としておるところでございます。住宅政策と、それから、なりわい補助金の趣…

お答え申し上げます。 御指摘のなりわい補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠であり、原則として、自ら用いる施設設備の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございます。そのため、住居用の賃貸目的物、目的の施設は支援対象外としておるところでございます…

お答え申し上げます。 まず、今般の法改正のレベルでお答えを申し上げたいと思います。 海外事業者には、消費生活用製品全般に対し、死亡、火災などについての重大製品事故の報告義務がまず課されることになっております。また、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような…

お答え申し上げます。 ＣＣＳのコストでございますが、このコストをちょっと分解して考えると、ＣＯ２の分離回収コスト、それから輸送コスト、貯留コストから成ります。これをプロジェクトごとに見ますと、コストは、分離回収、輸送、貯留の組合せによって大きく影響を受けるため、国内に貯留する場合…

お答え申し上げます。 まず、なりわい補助金でございますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございまして、漁業者も対象に含まれます。 その上で、従前の施設設備の復旧では事業再開や継続などが困難な場合には、原…

お答え申し上げます。 イノベーションを推進をし、産業競争力を強化する観点から、教育システムを含めた我が国の人材育成の見直しは常に重要な課題であると承知をしております。 経済産業省といたしましては、一昨年の五月に、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿として、未来人材ビジョンを公表…

お答え申し上げます。 世界では、将来的な資源制約や環境問題などを背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行の線形経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへの移行が急速に進んでおります。 また、委員御指摘のと…

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などのＤＸの進展に伴い、今後、電力需要が増加するとの指摘があると認識をしております。例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表をしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工…

お聞きさせていただいております。

今御審議いただいています本法案でございますけれども、セキュリティークリアランス制度、これは第一義的には、委員おっしゃったとおり、政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環であるというふうに理解をしております。

委員御指摘のあった、五月七日の参考人質疑で齋藤参考人が言及されたものだと承知をしております。 経済産業省の制度でございますが、産業競争力強化法に基づきます技術情報管理認証制度のことであると考えております。当該制度は、企業自身が保有する技術情報を対象とし、企業が行う情報セキュリティ…

お答え申し上げます。 外国において海底下の地中にＣＯ2を貯留する目的でＣＯ2を輸出する際には、今審議いただいております改正ロンドン議定書に基づき、受入れ国との協定の締結や取決めが必要となります。 輸出の対象となる地域を検討するに当たりましては、我が国からのＣＯ2の受入れの意思があ…

お答え申し上げます。 ＣＣＳは、ＣＯ2を回収して地下に貯留する事業でございます。約五十年の歴史がある石油や天然ガスの増産技術を気候変動対策に転用したものでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、産業や発電の脱炭素化、ブルー水素の製造などの分野においてＣＣＳの導入…

御答弁申し上げます。 これまでの日本経済を少し振り返ってみますれば、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、コストカット型経済となっていたのではないかと思います。国内における設備投資や人への投資が、このコストカット型経済で進んでこなかったのではないかというふうに認識をしてお…

御答弁申し上げます。 日本の稼ぎを増やす方法、これを考えることが私は経済産業省の大きな仕事だというふうに思っております。 我が国の経済の持続的な成長のために、今後、ＧＸ、ＤＸなどの社会的課題解決分野を成長のエンジンとして捉え、そして官民連携で国内投資に取り組むことが極めて必要であ…