吉田宣弘議員とウクライナ支援

次に、ウクライナへの支援について、日本が昨年来進めてきた約十六億ドルの人道、財政支援に加え、改めてウクライナへの連帯を示すため、約五十五億ドルの追加財政支援を行うことを岸田総理は表明されており、今般は、さらに、エネルギー分野などで新たに四・七億ドルの無償支援を供与することを表明されました。 そこで、これらを早く、本格的に日本が役割を果たせる状況を整えるためにはどうしたらよいのか、今後のウクライナ支援及び復旧復興の在り方についての議論も必要だと思いますが、今後のウクライナに対する支援について、総理の見解をお聞かせください。

議題が、ロシアに対する制裁とウクライナ支援が中心であったようでございます。