早稲田ゆきわせだ　ゆき

今、厚生労働省の感染症対策部、それから日本版ＣＤＣ、こうしたところと一体化となってというお話でありますけれども、本当にそうなるのかということですね。平時では三十八人、有事になって百一人の体制ということも質疑の中で明らかになっておりますが、その中で、同じ方が兼任をされている、そして…

立憲民主党の早稲田ゆきです。 質問の機会をありがとうございます。 それでは、新型インフル特措法等について伺ってまいります。 内閣感染症危機管理統括庁が本法案によって発足するわけでありますけれども、いろいろ質疑を聞いておりまして、昨日も本庄委員が質疑をされておりました、こうしたこと…

何か本気度が感じられない御答弁で、大変残念です。 防衛省に防衛省にとおっしゃいますけれども、それでこの何十年も国内法令が適用されていないことは事実でありますから。そしてまた、これから高年齢者の処遇ということにもなってまいります。厚労省として政府全体として看過し難い事態であることは…

今のお答えは私にとっては疑問ですが、やはり、雇用主として防衛省がきちんと労働者を守っていくということを、使用者は米軍でありますけれども、その中でいろいろなそごが起きている問題を、やはり自分の労働者だということをもってやっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。決して…

五件も係争中ということであれば、雇用主としての労働者を守る立場の責任が果たされていないのではないかと考えますが、いかがですか。

是非、防衛省と連携をする、協力をしてということですけれども、労働法制を所管する厚生労働省としてその実態をきちんと見極めていただきたいということを重ねて申し上げます。 それから、先般、横浜地裁横須賀支部でありました元横須賀基地従業員による民事訴訟で、国の指定代理人でありました防衛省…

厚労省として、個別の事案というふうにおっしゃいますけれども、駐留軍労働者の非常に分かりにくい不安定な雇用、それから労働条件について、是非実態を把握していただきたいと思います。 そして、十八条には、厚生労働大臣は、報告の徴収、それからまた指導、勧告をすることができるわけですから、是…

そうですね。 パートタイム・有期雇用労働法に適用をされている、この八条、九条、これについてであります。

大臣に伺いたいのは、十八条のこの義務について、実態、現在の駐留軍労働者の雇用については踏まえられていない、抵触するのではないかということをお聞きしています。

雇用者の、雇用主の防衛省が判断するということですか。本当に満たしているのかどうか、これは重大な案件ですから、しっかりともう一回考えていただきたい。この有期雇用の法によれば、これは、定年前の同僚と比べて格差があってはならないわけですから、そこのところをしっかりとやらないと大変なこと…

満たしていることをとおっしゃいますけれども、満たしているかどうかは誰が判断するんですか。

不合理とは言えない。つまり、このパートタイム・有期雇用労働法が適用されているけれども、更に言えば、八条、九条は努力義務ではなくて義務であるわけですけれども、それでもその他の事情の方が勝るということですか。義務であるのに、この諸手当等を変えてしまうということは、格差があるということ…

今、もう三月中旬です。四月一日からの定年延長、これはもう望みはほとんどないということになりますよ、そうすると。 国家公務員の段階的定年延長と、それから駐留軍労働者の再雇用制度、これは全く違います。ボーナス支給や諸手当に大きな格差があるわけです。このことを踏まえて私は伺っているわけ…

それではお答えにならないと思います。 それでは次に参りますが、引き続き、駐留軍労働者の賃金は国家公務員に準拠するものと承知しておりますけれども、本年の四月一日から施行される国家公務員の段階的定年延長、これは駐留軍労働者にも適用されるのでよろしいですね。

もう組合は意見を言っていますよね。全然協議が進んでいないからお聞きしているんです。お答えになっていないと思いますが。

ということは、まだ未適用ということですね。そうすると、三項目と変わらないわけです、今まで申し上げた三項目と。 それでは、今まで申し上げた三項目と、どのようにそれは違うんでしょうか、伺います。

今の御答弁では大変残念です。労働法制、国内法令、労働の法令が適用されるといいながら、全然抜け落ちております。 それでは、令和三年四月から施行された改正高年齢者雇用安定法によりまして、七十歳までの就業確保措置を取ることが努力義務となりましたが、駐留軍労働者についてはどのような措置が…

問題があるから伺っているわけなんです。しかも、個別の事案ではございません。 労基署が一般企業に立ち入る場合、前もって使用者などとの調整はしますか、大臣。しませんよね。こんなことをされては証拠隠滅もされてしまいますし、立ち入るそもそもの意義が失われてしまうからです。前もって米軍との…

今、米軍との調整の上でということでありますが、この労働基準法百一条は、労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者から尋問を行うことができるということですね。それで、立入りなどを拒んだり妨げたりした者は労働基準法によ…

防衛省が協議を行っているということを大臣はおっしゃいましたが、それでは伺いますが、全駐留軍労働組合によれば、労働基準法百一条の労働基準監督官の立入り権限も違反ないし未適用ではないかということですが、その点についてはいかがでしょうか。まず防衛省、伺います。