西田実仁議員の質問と、政府の答弁

この下請法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買いたたきの禁止がございます。しかし、現下のような急激な物価の上昇という経済環境において、買いたたきは論外でありますけれども、価格転嫁に向けた交渉をしない、あるいは価格を据え置くことも禁止とするような下請法の改正も検討すべきではないでしょうか。古谷公取委員長にお聞きします。

下請法の名称を変えるべきであるという提案については、下請事業者の方々から今の名称のままでは下に見られるという指摘があることですとか、逆に下請事業者をパートナーと呼称する動き、これが現実に広がっている、こういった動きもあるということ、承知をしています。まさに、一定のこの資本金区分に基づき定める発注者と受注者の関係を、発注者が優位的、優越的地位にあるものとして外形的、画一的に取り扱い、保護される受注者の側を下請事業者と称してきた下請法の在り方そのものに関わる、こうした提案であると受け止めています。現行の枠組みの下で、価格転嫁対策の円滑化等に向けて政府としては最大限取組を続けてまいりますが、その上で、取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しつつ、下請法改正の要否も含め幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。