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西田実仁議員の質問と、政府の答弁
2026年3月17日 参議院 予算委員会 第3号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
建設業法では、取適法で禁止事項に法律となっております協議に応じない一方的な価格決定そのものは、禁止事項にまだなっていないわけですね。そういうことによってこうした事態が起きているとすれば、これは実態調査して早急に改正すべきであることを主張して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
西田実仁議員の「取適法(下請法改正)と価格転嫁」のほかの質問
- 2026年3月24日 国土交通委員会
この今年一月から施行された取適法では、協議に応じない一方的な代金決定は法律の禁止事項になっているんですね。 - 2026年3月24日 国土交通委員会
本年一月から、旧下請法が改正されまして、いわゆる取適法が施行されました。 - 2026年3月17日 予算委員会
最後に、中小企業の価格転嫁についてお聞きしたいと思います。 - 2024年3月5日 予算委員会
例えば、労務費の価格転嫁のための指針の作成などは既に達成した施策、二重丸、これは二項目あります。 - 2024年3月5日 予算委員会
この下請法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買いたたきの禁止がございます。 - 2023年3月2日 予算委員会
それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず… - 2023年3月2日 予算委員会
こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを多くの中小企業に知らしめる… - 2023年3月2日 予算委員会
次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。