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西田実仁議員の質問と、政府の答弁
2024年3月5日 参議院 予算委員会 第4号。「取適法(下請法改正)と価格転嫁」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
例えば、労務費の価格転嫁のための指針の作成などは既に達成した施策、二重丸、これは二項目あります。達成が見えてきた項目、一重丸は八つ、進行中の項目、三角は十、おおむね確実に進捗をしております。その一つとして、項目十一では、金型の代金、保管料の支払、金型作成料の前払も含めた下請取引適正化に向けた施策の強化を提言しております。金型を使ってねじや針などの部品や素材を製造している小規模事業者からは、使った金型の保管料をいまだに払ってもらえないとか、あるいは検査を終えた検収後にしか代金を払ってもらえない等の苦情を聞きますが、政府はどのように対応しているのか、経産大臣にお聞きをいたします。
答弁
また、昨年、公正取引委員会が、金型の無償保管を取引先に強要した事業者に対しまして初めて下請法に基づく勧告を実施し、その後も同様の勧告を行っていると承知をしております。これらを踏まえまして、昨年末には、公正取引委員会と連名で関係業界に対し改めて適正な対応を求める要請文を発出したところでございます。今後も、型をめぐる関係業界と協力をしながら、更なる改善、これに向けて取り組んでいく所存であります。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
西田実仁議員の「取適法(下請法改正)と価格転嫁」のほかの質問
- 2026年3月24日 国土交通委員会
この今年一月から施行された取適法では、協議に応じない一方的な代金決定は法律の禁止事項になっているんですね。 - 2026年3月24日 国土交通委員会
本年一月から、旧下請法が改正されまして、いわゆる取適法が施行されました。 - 2026年3月17日 予算委員会
建設業法では、取適法で禁止事項に法律となっております協議に応じない一方的な価格決定そのものは、禁止事項にまだなっていな… - 2026年3月17日 予算委員会
最後に、中小企業の価格転嫁についてお聞きしたいと思います。 - 2024年3月5日 予算委員会
この下請法には、親事業者がしてはならない禁止事項の一つとして買いたたきの禁止がございます。 - 2023年3月2日 予算委員会
それは、法的には下請関係にはありませんが、片や全国規模の大企業、片や町の中小零細企業であり、価格交渉や転嫁が言い出せず… - 2023年3月2日 予算委員会
こうした価格交渉、価格転嫁の見える化というのは、大企業でも取引の適正化の取組が始まったことを多くの中小企業に知らしめる… - 2023年3月2日 予算委員会
次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。