西田実仁議員の質問と、政府の答弁

本年一月から、旧下請法が改正されまして、いわゆる取適法が施行されました。あわせて、労務費転嫁指針も見直されたわけであります。国を挙げてこうして適正取引を推進している中、一部の住宅メーカーなど元請会社ととび、土工の事業者との間で価格に関する事前協議が一切なく、見積りもなく、着工後に注文書が送られてくるだけというとんでもない取引が常態化しているというふうに聞いております。資料を見ていただきたいと思います。これは実際にあったものを個人情報等を排して記載したものでありますけれども、注文書に、一枚目にあります①は七十二万一千七百八十一円、そして②が注文書②で十二万一千八百四十五円で、合わせますと八十四万三千六百二十六円ということになります。これに生コン代の六十三万六千九百六十円を削りますと、二十万六千六百六十六円、③が残るわけであります。

このため、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、建設業者は労務費に関する基準を踏まえ適正な労務費等を明示した見積書の作成に努めること、注文者は当該見積書の内容を考慮して契約を締結するよう努めること、注文者は当該見積書において通常必要と認められる労務費等の額を著しく下回るような変更を求めてはならないことなど、労務費の確保と行き渡りに関する新たなルールを導入したところであり、これは注文者に一方的な価格決定の防止にも資するものと考えております。この改正建設業法に基づく新たなルールも含め、建設業法の規定の趣旨や内容が関係者に十分理解されるよう、その周知徹底に引き続き丁寧に取り組むとともに、御提示いただいたような注文書などの情報も活用して、建設Ｇメンによる調査、指導を実施する等により、取引の適正化に努めてまいります。