西田実仁議員の質問と、政府の答弁

また、介護・障害福祉事業者のように、売上げが基本的に公定価格で定められ、価格転嫁ができない事業者について、今後、別途の支援策も検討すべきではないでしょうか。併せて総理にお聞きをいたします。続いて、子育て世帯や生活困窮者への支援について伺います。今般の総合緊急対策では、住居確保給付金の特例措置など、政府がこれまで行ってきた生活困窮者支援策の申請期限の延長や、運用改善、拡充等が盛り込まれています。低所得の子育て世帯に対しては、児童一人当たり一律五万円の生活支援特別給付金が給付されます。児童扶養手当を受給している一人親、住民税非課税で中学生以下の子供がいる世帯にはプッシュ型で給付が行われますが、対象になる子供が高校生だけの世帯や、今年に入ってから所得が急激に減った世帯は申請が必要です。こうした方がしっかりと給付を受けることができるよう、丁寧に周知していくことが重要です。

議員御指摘の取引適正化に向けた五つの取組のフォローアップとして、現在、中小企業へのアンケートや下請Ｇメンによるヒアリングを実施しており、今後、その結果を踏まえ、下請振興法に基づく指導、助言を実施するなど、その実効性の強化を図っていきます。人への投資については、非正規雇用労働者のキャリアアップ、リカレント教育など、生涯にわたる能力発揮の促進、成長分野などへの労働移動の円滑化支援など、生産性向上に向けた賃金上昇に向けて、三年で四千億円のパッケージを活用し、民間ニーズを反映しながら、取組を強化してまいります。（拍手）─────────────