浅野哲議員の質問と、政府の答弁

また、今、児童手当の所得制限に触れながら、やはり制度の趣旨が違うということもありました。私、本当に率直に感じますのは、児童手当の所得制限が当時は一千万円弱に設定をされていましたけれども、特別児童扶養手当の所得制限はそれよりも低い年収に設定をされています。どちらが大変かという議論をここでするつもりはないんですけれども、少なくとも、健常な子供たちが多く対象となる児童手当の所得制限が撤廃される中で、障害児を対象としたこうした支援の所得制限が更に低い年収水準のまま残り続けることで、障害児のいる御家庭だけが、支援や、あるいは今、働き控えにもつながりますので、賃上げ機運の中でそういった御家庭だけが取り残されないか、こういった懸念が今あるわけであります。

そのため、その所得制限の基準額につきましては、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金等に準拠して設定をしてきているところでありまして、その均衡を踏まえたものとする必要があろうかというふうに考えております。特別障害者手当につきましては、受給者数、予算額共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額の改定を行ってきておりますので、今後とも制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えています。