浅野哲議員の質問と、政府の答弁

やはり、そういう声は私も何回も聞いておりますし、大臣自身も聞いてきたということですが、やはり、冒頭のこの基本理念に立ち返ると、何回も申し上げて恐縮ですが、経済環境を含めたいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく子供が大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会が目指すべき社会の姿だと、これは政府が言っているわけですから、やはり、この所得制限というのは、まさに家庭の経済環境で支援対象を区別する、そういう制度ですから、これは撤廃をするのが基本理念にも矛盾しない対応だというふうに思います。今日は、是非、障害児福祉に係る所得制限を撤廃すべきだという立場から、資料を一枚だけ用意をさせていただきました。

その加速化プランでは、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当を基礎的な支援と位置づけた上で、所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行いますほか、高等教育費の負担軽減や住宅支援の強化などを行うことといたしております。これは、障害児の御家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものではないかというふうに考えております。それに加えて、障害児支援につきましては、先ほど申し上げたように、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いておりまして、具体的には、インクルージョンの推進、非常に要望が大きかった点でありますけれども、このインクルージョンの推進の観点から、児童発達支援センターの機能強化による、地域における障害児の支援体制…