徳永エリ議員の質問と、政府の答弁

そこに更に農産物の輸出を目的とした国が加わることによって、ますます農業への影響が強まることになるのではないでしょうか。国民の四割が農業に従事しているというタイは世界の米市場における主要な輸出国の一つですし、イギリスも乳製品や畜産物。我が国農林水産物への影響試算も、参加国が増えることによってまた見直しが必要になってくるんではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。

御指摘のように、タイを始めとして様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示してきているわけでありますが、まず手続面を申し上げますと、新たな国・地域のＣＰＴＰＰへの加盟につきましては、このＣＰＴＰＰの発効後に正式協議が開始されるという、そういう手続にまずなっています。私ども農林水産省といたしましては、この新規加盟に当たって、当然のことながら、我が国の農林水産品の貿易実態等をしっかり勘案をしながら、各品目ごとにセンシティビティーに十分配慮しながら、内閣官房とも連携をして適切に対応していく考え、これはもう従来申し上げているとおりでございます。