須藤元気議員の質問と、政府の答弁

先月一日に施行された改正輸出促進法では、いわゆる品目団体の認定制度が創設されました。ブランディングされた農林水産物や食品を輸出先でどのように販売していくかというマーケティングに関しては、品目団体の役割が重要になってくるのではないでしょうか。ブランディングといえば、実は先日、木箱に入ったワインのようなものを僕プレゼントされました。家に帰って何のワインかなと思って木箱を開けてみると、それ、ボトルはワインボトルだったんですが、中身が緑茶だったんです。何だこれと。で、ちょっとネットで調べてみたら、その木箱に入っていた緑茶が八千円近くしたんです。緑茶ですよ。で、ネットでちょっと見てみたら、一番高いので三十万円近くしていたんです、緑茶が。本当にこれ、何ていうんですかね、おいしかったはおいしかったんですけれども、見せ方一つでこれだけ価値が変わるんだというふうに思いました。

ブランド品につきましては、委員御指摘の日本酒、焼酎に加えまして、和牛や日本茶、果物等、海外で評価される日本の強みがある二十八の品目を輸出重点品目に選定し、官民一体となってブランド価値の確立に取り組んでいるところでございます。例えば、オールジャパンでの輸出促進のため、品目団体が日本産ロゴマークを活用し日本産品のイメージ向上を図るほか、ＧＩの登録を通じて、海外における日本のＧＩ産品の模倣品排除などにより、そのブランドの保護に取り組んでいるところでございます。これらの取組を通じ、日本の農林水産物・食品の更なるブランディング力を強化し、輸出の促進を図ってまいります。