須藤元気議員の質問と、政府の答弁

令和五年度の農山漁村振興交付金のメニューを見ますと、農泊推進型としての施設整備のほか、景観等を利用した高付加価値コンテンツの開発というソフト面の支援もあるようです。また、地域資源を活用した新商品開発も例示されています。保田小学校に行ったときも、小規模自治体にとって農水省の補助が本当に有り難かったと言っておりました。そういう声を耳にしました。地元からの熱いエールが農水省に送られていますが、このような思いを実現するため、農水省には単に受け身ではなく積極的に支援をお願いしたいと思いますが、野村大臣のお考えをお聞かせください。

今お話のありました農山漁村振興交付金でございますけれども、いろんな形でこれを活用していただいておりまして、ちなみに申し上げますと、農泊の推進体制整備なり人材確保等に上限五百万円の定額支援、あるいは、農林漁業者や企業者に、企業等に対して、地域資源を活用した商品開発や販売等に補助率二分の一、上限五百万円の支援、それから、地方自治体に対しては、農産加工販売施設あるいはまた直売所等の交流拠点施設の整備に補助率二分の一で上限四億円を支援するなどのハード、ソフト両面にわたる支援の予算を確保しているところでございます。また、これら支援制度を分かりやすく説明して積極的に活用していただくために、パンフレットなりあるいは事例集の作成なり、あるいはまた、地方農政局を中心に丁寧に相談に応じて、要望に応じて、伴走支援も含めて努めているところでございます。今後とも、地域の関係者との連携によりまして、農村、漁村の振興…