スタグフレーションの国会答弁と質疑

したがいまして、御指摘のスタグフレーションに陥るリスク、これも含めまして、経済、物価への影響について確たることをこの場で申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。

金融担当大臣でもございますので、総理からの御指示もありまして、金曜日に、これは全業種につきまして、この年度末に資金繰りの問題が生じないようにということで、全ての金融機関の代表に来ていただいて話をしましたところ、全ての金融機関において、それから政策金融公庫ですとか、あるいは信用保証協会も含めて、この状況が極めて特殊ということは分かっているので、いわゆる日本の場合は企業にスタグフレーションでも何でも生じる場合に一番先に来るのが資金繰りでござ…

スタグフレーションへの対応といったようなことについては、必ずしも私の所管ではないかもしれませんが、ただ、これ、我々も賃上げ、中小企業の皆様に賃上げ原資稼いでいただくように、価格転嫁とか取引適正化、あるいは生産性向上、ＡＩ化とかデジタル化、あるいは事業承継、ＭアンドＡなどを応援しながら、賃上げ原資稼いでいただいて何とか賃上げをしていただきたいということで、いい流れができてきている中なので、やっぱりスタグフレーションなどには陥らないように、…

世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。 つまり、経済のパイは膨らまず、日本型スタグフレーションが深刻化するおそれがあります。

現象的にはそうですけど、賃金上がっていませんから、現象的にはスタグフレーションみたいな形になっていますよね、ちょっと中身は違うんですけど。

私自身も、いきなりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるということは足下の物価高を考えてもないだろうとは思うものの、一方で、直近のホルムズ海峡の状況であるとか、先ほど、ほかの委員からの御質問の答弁にもありましたけれども、これがスタグフレーションのような形で景気が下がっていくということも十分に中長期を考えればあり得るというふうに考えております。

今、アメリカとイスラエルのイランに対する攻撃、そしてイランからの反撃の下、ホルムズ海峡も実質封鎖状態になりまして、このままでいくと物価高と景気後退が一緒に起こるいわゆるスタグフレーションのリスクはかなり高まってきているというふうな経済評論家等の分析、金融機関の分析が出てきています。

積極財政の考えにもつながりますが、私たちは実質賃金がプラスになることを大きな目標としておりまして、消費税に関しても、日本経済がいわゆるスタグフレーション、景気が悪くなってインフレが起きるような、そういった状況に陥らないようにするためには、財政の健全化目標というのは見直すとともに、名目賃金上昇率が一定水準、物価プラス二％に達するまでは財政出動を続けていこう、また、五％への消費減税も進めていこうという考えを訴えてきました。

例えば、輸入コスト増加に伴う米国内の物価上昇、需要の落ち込み、企業利益の悪化、雇用の減少、スタグフレーションの可能性など、米国の経済成長に停滞をもたらすとの分析は多岐にわたっております。

そうした中で、今回の米国関税によって、日本経済、いわゆるスタグフレーションと言われる、いわゆる景気後退とインフレが同時進行する、こういったリスクが高まっているんではないかというような指摘もあります。 日本政府として、このスタグフレーションに対するリスク、どのように捉えているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

そのときに、問題は、他国であればスタグフレーションが起こるとか、それから不景気になるとか倒産するというような問題ですが、かてて加えて、日本の場合には金融の問題が起きてしまうと思うんですよ。

私が最も恐れていることは、この関税の結果、アメリカ自身で、アメリカの中で高インフレが起こり、そして経済が後退する、いわゆるスタグフレーションが起きて、そして、それが日本を含めた全世界に拡大をする。

これは、日本とアメリカの経済問題のみならず、今回のトランプ政権における関税政策というのは世界中に大きな影響が出てくるわけでありまして、インフレと景気後退が同時並行のスタグフレーションになりかねない、なだらかな成長を世界経済がしてきたときにストップがかかって、長期の停滞にもなりかねないという大きな危機をやはり持っているんです。

我が党の斉藤代表は、米国の関税措置により、米国内で景気後退とインフレが同時に起きるスタグフレーションが起きるリスクを指摘し、日本、諸外国も大きなインパクトを受ける、金融市場の動向に目配りし、経済後退を招かないよう最大の努力をと訴え、大胆な内需拡大を求めました。

さらには、物価高と景気後退が同時に起こるスタグフレーションが発生する危険性もある中、強力な経済対策が必要と考えますが、国内対策、とりわけ、エネルギー、物流コストの削減、消費喚起といった足下の景気対策をどう進めていくのか、武藤大臣に方針を伺います。

そして、今、完全にこうなると言われているわけではないにせよ、米国において、スタグフレーション、これが起きるのではないかということを懸念する声が出始めているというふうに伝えられています。

むしろ、こんな関税は万能ではないということ、むしろ関税政策を万能だと思ってやり過ぎれば、これはインフレと景気後退が進むスタグフレーションになりかねない、世界のリスクだということを、ほかの国々とも共通しながら、直言をしていかなければいけないと思います。

そして、このように保護主義が台頭することは、報復合戦になって、世界でインフレが起こり、助長され、そして併せて景気が後退をする、スタグフレーションの懸念も強まってくるというふうに思います。

高い関税によって保護主義を広げていくということは、世界経済をスタグフレーションに陥らせる可能性があります。

だから、日銀がどれだけいい政策をやっても、これ財政政策がかみ合っていないとスタグフレーションになってしまう可能性があるということで、これ以上日銀はやりようがないというところではないかなと思っているんです、私は。

また、物価高の影響で個人消費が低迷し、スタグフレーションの状況に入りつつあるという見方もあります。 この状況に対して、日銀はスタグフレーション回避のためにどのような方策を考えておられるか、まずこの点について総裁の見解をお聞かせください。

中には、最悪のスタグフレーションなんじゃないかと言う方もいらっしゃいます。

現在のように世界物価高騰と円安がダブルで襲ってくると、不景気下における物価上昇、すなわちスタグフレーションになるリスクが高くなります。

日本経済はこれまでにないインフレに直面しているものの、賃金は物価上昇に追いついていない、これはもう前任者の方も何回も言っていると思います、物やサービスの供給がままならない状況、日本はまさに不景気とインフレが同時に起こるスタグフレーションとなりつつあるんじゃないかという考え方です。

そのときに輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気がよくない状況の中でも、それは物価安定が日銀の目的であると、日銀法二条でしたかね、に基づいて金融引締めをやるということ、それはスタグフレーションもやむなしということですか。

でも、そのときには完全にスタグフレーションという可能性も出てくる。 このいわゆるスタグフレーションの可能性が出てきても、物価安定、金利を抑えるということをやるというふうな政策判断を取られますか。