岡野純子議員の質問と、政府の答弁

さらには、物価高と景気後退が同時に起こるスタグフレーションが発生する危険性もある中、強力な経済対策が必要と考えますが、国内対策、とりわけ、エネルギー、物流コストの削減、消費喚起といった足下の景気対策をどう進めていくのか、武藤大臣に方針を伺います。法案が成立したとしても、その先、現場に落ちていくまでのスピード感が肝要です。今回の改正内容を来年の賃上げにつなげていくことが重要であり、遅くとも来年一月までに施行すべきと考えます。政省令の策定やガイドラインの整備、さらには関係業界への啓発にどれだけ速やかに取りかかれるのか、その意欲を伊東公取担当大臣にお尋ねいたします。政府は、労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しています。しかし、実際の運用において元請企業の裁量に委ねられていることを懸念します。