塩入清香議員の質問と、政府の答弁

世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。このような状況だからこそ、今回の補正予算が本当に国民生活を守る内容になっているのか、伺ってまいります。まず初めに、補正予算の財源について伺います。今回の補正予算については、政府は新規国債の市中発行額を増やさず対応すると説明しています。今回の補正予算の財源は具体的に何なのか、総理、まず明確にお示しください。政府は、令和七年度分の国債発行を減額し、令和八年度へ付け替えると説明しています。しかし、これは国債を年度をまたいで調整しているにすぎません。新規の国債発行を行わず既発債を活用するということは、すなわち、新たな需要創出にはならず、経済のパイは一向に広がりません。つまり、元々押し上げる予定だったＧＤＰをそれ以上に押し上げる効果はないと認識いたします。

塩入清香議員の御質問にお答えいたします。補正予算の財源、規模についてお尋ねがございました。この補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものです。こうした補正予算を、既に取り組んでいる一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ令和七年度経済対策や補正予算の早期執行、公定価格に経済・物価動向等を反映させた令和八年度当初予算の執行、今般の令和八年度予備費を活用した電気・ガス料金支援など、既に実施又は決定している様々な支援策の着実な実施に加えて措置することで、今後への万全の備えができるものと考えております。また、補正予算の財源としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することと…