スタグフレーションの国会答弁と質疑

したがいまして、御指摘のスタグフレーションに陥るリスク、これも含めまして、経済、物価への影響について確たることをこの場で申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。

金融担当大臣でもございますので、総理からの御指示もありまして、金曜日に、これは全業種につきまして、この年度末に資金繰りの問題が生じないようにということで、全ての金融機関の代表に来ていただいて話をしましたところ、全ての金融機関において、それから政策金融公庫ですとか、あるいは信用保証協会も含めて、この状況が極めて特殊ということは分かっているので、いわゆる日本の場合は企業にスタグフレーションでも何でも生じる場合に一番先に来るのが資金繰りでござ…

スタグフレーションへの対応といったようなことについては、必ずしも私の所管ではないかもしれませんが、ただ、これ、我々も賃上げ、中小企業の皆様に賃上げ原資稼いでいただくように、価格転嫁とか取引適正化、あるいは生産性向上、ＡＩ化とかデジタル化、あるいは事業承継、ＭアンドＡなどを応援しながら、賃上げ原資稼いでいただいて何とか賃上げをしていただきたいということで、いい流れができてきている中なので、やっぱりスタグフレーションなどには陥らないように、…

世界経済が直面しているスタグフレーション圧力が日本にも及び始めていると私は認識しております。 つまり、経済のパイは膨らまず、日本型スタグフレーションが深刻化するおそれがあります。

現象的にはそうですけど、賃金上がっていませんから、現象的にはスタグフレーションみたいな形になっていますよね、ちょっと中身は違うんですけど。

私自身も、いきなりこの名目ＧＤＰの成長率がマイナスに転じるということは足下の物価高を考えてもないだろうとは思うものの、一方で、直近のホルムズ海峡の状況であるとか、先ほど、ほかの委員からの御質問の答弁にもありましたけれども、これがスタグフレーションのような形で景気が下がっていくということも十分に中長期を考えればあり得るというふうに考えております。

また、物価が上昇し景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、国民民主党は、消費税減税やガソリン減税等の家計減税により、家計における消費力を高める政策を打ち出しています。

スタグフレーションを防ぐには、賃金上昇を後押しし、低迷する潜在成長力を押し上げるための構造改革が欠かせません。

政府として、物価高の長期化を見据え、どのような家計支援策を講じていくのか、また、物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションを回避するためにどのように対応していくのか、伺います。

スタグフレーションでございますが、一般に、経済活動の停滞や景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指すことが多いと思われます。 今後とも、スタグフレーションに陥ることがないようにしなければならない、そのために、しっかりと経済情勢を注視いたしまして、適切に経済財政運営を行っていく必要があると考えております。

しかし、ない場合には経済運営が大変難しくなる、具体的には、消費活動がより減退して、スタグフレーションに入ってしまう、こういうリスクがないとは言い切れないので、本当に悪いインフレの対策を事前に準備しておく必要がある。

スタグフレーションに陥らないように、家計消費を押し上げるために、この際消費税を減税してはどうかと思っています。

スタグフレーションとは、一般に、経済活動の停滞や景気後退と著しい物価上昇が同時に生じている状況を指すことが多いと思われますが、そうした状況に陥ることがないよう、しっかりと経済情勢を注視し、適切に経済財政運営を行っていく必要があると考えております。

スタグフレーションに陥るのを防ぐために、経済産業政策でどんな手をお考えでしょうか。

大きな国債を引き受けられておりますので、そこの金利が上がるというのもちょっとデメリットにはなりますが、今の円安、急激な円安で物価高を招いてスタグフレーションみたいな話になるよりは私はいいんじゃないのかなというふうに思っているんですが、その辺の御認識、多分、答弁は変わらないと思いますが、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。

そう考えると、こういうスタグフレーションに入るかもしれないという段階ではかなり有効な策だと思いますので、是非、御理解をいただければと思います。

スタグフレーションと呼ばれるような状況を回避するには、私は有効な一手は消費税減税であると思います。

これ、恐れていた戦後最大のスタグフレーション、これ現実のものとなっています。 スタグフレーションというのは、物価は上がっていくのに景気は低迷していく。

円安の状況、かつ、景気減速がある中で物価上昇も起こっているという、スタグフレーションではないか、こういう声もあります。

これに関しましては、消費税の軽減税率三％でありますとか社会保障の減免、中小企業対策とともに、今のウクライナ危機においての食品や生活品の値上げ等々の物価高騰、そして、景気の停滞とインフレが同時に起こるスタグフレーションのリスクによって私たちの生活がいかに変わってしまうのかという危機感を持ってこの提言書を出させていただいたと、私は若輩者ながら理解しております。

コストプッシュ型のインフレですから、経営者の皆さん、このままスタグフレーションに向かうんではないかと大変心配をしております。

そして、消費性向の低下といった負のスパイラルに突入をする懸念がされておりまして、最近はスタグフレーションを警戒する見方も出てきているわけでございます。

御指摘のスタグフレーションについては、ウクライナ情勢の影響も含め不確実性が高く、現時点で確たることを申し上げることは困難ですが、原材料価格高騰の影響がすぐに収束するとは考えられず、当面、物価は上昇の方向に進んでいくと見込まれます。

今、日本は、戦後最悪のスタグフレーション、つまり不景気下での物価上昇に陥る可能性があると考えます。 岸田総理は、日本経済がスタグフレーションに陥っているとの認識はありますか。

仮に、今のようにＧＤＰギャップがある中でスタグフレーションのような状況になった場合、相当に高度で緻密な対応が日銀と政府共に必要になってくると思います。

現状、高まるスタグフレーションへの警戒感、止まらない円安、このキーワードだけに反応して、ＧＤＰギャップが四・八％もあることや金融緩和の本質を理解しない一部メディアや国会議員からは、黒田日銀のやっていることは物価高や円安政策なのですぐに大規模金融緩和をやめるべきなどといった声が少なからず出ていることに私は大変な危機感を感じております。