西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

また、物価が上昇し景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、国民民主党は、消費税減税やガソリン減税等の家計減税により、家計における消費力を高める政策を打ち出しています。岸田総理は、可処分所得の減少に対してどのように対応していかれる方針か、お伺いいたします。四月の緊急経済対策において生活困窮者等への支援策が盛り込まれましたが、これは当然必要な支援策ですが、早期に配付が可能な児童手当のスキームや非課税世帯の枠組みによる支援が中心となり、いわゆるワーキングプアと言われる方々への支援が届いていない現状となっています。国民民主党が提案をし実現した十万円の定額給付金が唯一の支援策であったという方々が多くおられます。現在、国民民主党は、燃油高騰から家計を守る、十万円のインフレ手当の導入を提案しています。岸田総理の御見解をお伺いいたします。

西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。経済情勢に関する認識と経済対策の策定についてお尋ねがありました。ロシアによるウクライナ侵略は、原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化などを招き、コロナ禍と相まって、世界経済に大きな影響を与えています。そうした中で、我が国経済は、持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があります。こうした状況に緊急かつ機動的に対応するため、先般、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめ、直ちにその実行のための予備費の使用を閣議決定いたしました。議員の方からは規模が小さいという御指摘がありましたが、昨年十一月に、事業規模七十九兆円の経済対策を策定しています。この経済対策に基づく令和三年度補正予算の繰越事業や過去最大…