中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

そのうち、主なステーブルコインは約七十種類で、総額約十二・二兆円とされております。二〇〇九年にブロックチェーン技術が生まれたことにより、仮想通貨が、それまでの単なるポイント的なものから、集権的な管理者に依存せずに価値の移転を実現し得る手段となり、インターネット空間における通貨としての側面が急速に発展、進化をしてまいりました。その中で、二〇一九年、当時のフェイスブックがリブラ構想を発表し、話題になりました。結果的には失敗に終わったわけでありますけれども、最初から指摘されていた懸念は大きく三つあったと言われております。一つはマネロンへの懸念、二つ目は利用者保護への懸念、三つ目は通貨主義の侵害でありました。二〇二〇年十月のＧ20の声明でも、ステーブルコインへの懸念が表明をされております。

先生御指摘のようなリブラ構想のように、国際的に広く利用される可能性のありますグローバルステーブルコインにつきましては、先生御指摘の二〇二〇年十月のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明は、サービス提供開始前に、国際基準や各国規制を含む全ての関連する規制監督上の要件を満たすことを求めております。あわせて、金融安定理事会、ＦＳＢでございますが、こちらの方では、満たすべき規制監督上の要件を示した、グローバルステーブルコインに関する十のハイレベルな規制、監督、監視上の勧告を公表しているところでございます。足下でございますが、ＦＳＢにおきまして、市場動向あるいは各国における規制対応の状況も踏まえつつ、この勧告の見直し作業を進めているところでございます。金融庁としましては、今後ともこうした国際的な取組に積極的に貢献していきたい、このように考えているところでございます。