吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

この五年で、就職氷河期世代が正規の職員、社員として働けないことによる国税、地方税への影響を合わせると八百億円マイナス、国と地方を合わせて合計で四千億円もの税収を失っているということになりますし、また、この世代は働き手として最も多いです。この四十代の賃金が伸びていないということも統計上実は明らかです。ほかの年齢層は上がりつつありますが、三十五歳から四十四歳はとどめ置かれてマイナスのままです。個人消費の勢いが付かない理由の一つではないかと考えますが、総理、何かこれ見て、御覧いただいて、御見解あればお願いします。

近年は必ずしも新卒だけに人材を頼っているということではないわけでありますが、それだけに、言わば就職氷河期をつくってはならないという決意で今、経済政策に臨んでいるところでございますが、いわゆる就職氷河期世代の方々の中には、現在、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面する方々がいらっしゃいます。こうした方々にも今後の我が国の社会経済を支える人材として活躍していただけるよう、就労支援を進めることは極めて重要と考えています。このため、就職氷河期世代を含めたフリーターの方等への正社員就職支援の拠点である、わかものハローワークを全国二十八か所、わかもの支援コーナー等を全国二百二十か所に設定をしまして、それらにおいて、不安定な仕事に就いている方々により安定した仕事に就いていただけるよう、マンツーマンによるきめ細やかな相談支援や就職プランの作成なども行うとともに、就…