吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

ただ、これ、二〇一二年時点の氷河期世代の影響額は、マイナス、国税の方で四百億円、地方税で七百億円ですから、拡大していたのが、二年で本当に良くなったのかどうか。今、特に財務省が答弁されましたように、計算とか仮定によって変わっていくことになると思いますので、改めて、今総務大臣と財務省からいただいた数字を見て、またこの件については質疑をさせていただければと思います。冒頭申し上げましたとおり、昨年六月、ようやく政府は就職氷河期世代の支援に力を入れるようにはなりました。特に六月に就職氷河期世代支援プログラムを策定されて、ただ、この政策の推進に当たってはその根拠となるデータ等の把握が不可欠ではないかと思います。しかし、このプログラムについては、根拠のデータ不足を始め、各施策の趣旨や効果の妥当性など、始まったばかりにもかかわらず疑問点が多いのも事実だと思います。

いわゆる就職氷河期世代という世代を政府として厳密に定義しているわけではございませんが、一般的に、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しくなった時期に就職活動を行わざるを得なかった世代の方々を指しておりまして、おおむね平成五年、一九九三年から、平成十六年、二〇〇四年に学校卒業期を迎えた世代と認識しております。ただ、学校にも、高校、大学、専門学校、大学院、いろいろございますし、また、浪人、留年、留学等、様々な一人一人御事情がございますので、現在お幾つかということについては幅を持って見る必要があると考えております。