吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

昨年も指摘申し上げましたが、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率大きく低下しています。また、年齢別の生活保護の被保護人員数は、受給者のうち六十五歳以上で五二・五％。この世代が高齢期になった際の試算について、十数年前に一度答弁いただいたんですが、それ以降ありません。昨年、厚労大臣は検討すると答弁あったんですが、検討状況をお伺いいたします。

議員の御指摘も踏まえまして、就職氷河期世代の動向が将来の生活保護費に与える影響について検討するために、令和七年の六月に厚生労働省内で年金と生活保護の将来推計に関する作業チームを立ち上げました。この作業チームで複数の経済学の学識経験者から意見を伺ってまいりました。その検討の結果、生活保護費や保護率の将来推計を行うためには、人口動態、賃金、物価などの社会経済情勢や、年金や就労による稼得所得、また金融資産や持家といった資産の状況、世帯構成や扶養関係といった家族の状況など、複合的な要因の影響を考慮することが必要だというような御指摘をいただきましたが、現状、これらの統計データ、とりわけ資産の状況であったり家族の状況を推計するデータが十分ではないということなどが確認をされました。作業チームにおいても、生活保護の将来推計を行う上で大きな課題が存在するというふうに認識をしておりますが、やはりこれらの課題…