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Diet Tracker
吉川沙織議員の質問と、政府の答弁
2017年12月7日 参議院 総務委員会 第2号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
その中で、私自身がその世代であります就職氷河期世代が抱える行政課題について少し問うていきたいと思います。就職氷河期世代は今三十五歳から四十歳代前半を迎えていて、一般には現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待をされています。しかし、基幹統計である総務省の労働力調査によれば、この世代が非正規である理由として、四割もの方が正規の職員、従業員の仕事がないことを挙げています。ほかの年齢層と比べても不本意非正規の割合が高いです。就職氷河期世代が正社員になれなかったことによる経済的損失を正しく把握し、証拠に基づく政策立案の必要性については、五年前の社会保障と税の一体改革特別委員会で指摘し、税収に与える影響額について財務大臣、総務副大臣それぞれから答弁があり、当時は国税についてはマイナス五百億円程度、地方税については大体一千億円程度と答弁がありました。あれから五年たちました。
答弁
その上で、労働力調査や賃金構造基本統計調査を用いまして、一定の仮定を置いて御指摘のいわゆる就職氷河期世代として三十代半ばから四十代前半の非正規雇用者の方々が正規雇用と同じ年収を得ていないことによる所得税収への減収影響を試算いたしますと、幅を持って捉える必要はございますが、マイナス七百億円程度の減収影響となります。以上です。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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では、今ちょうど年金制度改革の話、就職氷河期世代と絡めてしましたので、お伺いいたします。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の181日前）です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「就職氷河期」の記述（2か所）（この質疑の181日前）
「7若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進就職氷河期世代や若者の活躍に向けて、職務経歴、職業能力等に応じた集中的な正社員化支援等を行う。」 - 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述（12か所）（この質疑の561日後）
「また、内需の喚起に資する所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。