緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

やはり、条件が整った状況での生産力は当然ですけれども、食料安全保障というのは、条件が整っていない状況下を想定する、最悪の事態を想定しておくということが危機管理の要諦ではないでしょうか。不測の事態のときに発揮できる生産能力でなければ意味がないというふうに思います。有機農業も進んでいない日本の現状においては、やはり肥料に代わる養分の不足を補わなければ作物が十分に育ちません。すなわち、単収が下がります。そして、燃料費、種子代の高騰などでも、生産コストが上がることによる営農の意欲の低下、農地の保全、労働力の確保にも影響していく。こういう生産資材というものは、やはり農地、労働力とは切り離せない重要な生産要素であるというふうに思います。これらが不測の事態でもどれだけ確保されるかを考えなければ、潜在能力とは言えない。

農林水産省では、同法を踏まえまして、農作物の収量の維持、確保に必要な肥料を始めとした生産資材の供給の安定化に向けまして、全農やメーカー等の関係事業者や関係省庁と連携を取りまして、輸入先国の確保に取り組むとともに、堆肥等の運搬や散布など、輸入肥料原料から国内資源への代替に資する取組への支援を行っています。今後とも、全農や生産資材の関係事業者、関係省庁の協力を得ながら、生産資材の供給の安定に努めてまいりたいと思います。