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緑川貴士議員の質問と、政府の答弁
2018年6月6日 衆議院 農林水産委員会 第20号。「食料安全保障と農業の生産基盤」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
種子法は、原種、原原種の生産や普及させるべき優良品種の指定、そして、種子生産圃場の指定や検査を都道府県に義務づけることによって、稲や麦類、大豆、こうした穀物種子の国内自給の確保や食料安全保障に寄与し、地域それぞれの風土や気候に合った種子づくりを支えてきた、これは重い法律なんです。国の食料主権のあり方が大きく揺らぐ懸念が拭えません。十三道府県、全国六十四の地方議会からも、種子法廃止に伴い万全の対策を求める意見書が出されております。このうち秋田県からは、十九の地方議会から意見書が付されました。農業者団体からは、県が引き続き農作物の種子の生産、普及に中心的な役割を担うよう強い要請があることを受けとめ、法律や制度でそれを担保することは不可欠だと私は思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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