緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。また、新型コロナウイルス感染症、気候変動等に加え、ウクライナ情勢により食料及び生産資材の安定供給への世界的な影響が懸念されており、食料安全保障の確保が求められている。こうした状況を十分踏まえ、農林水産物・食品の輸出の促進に戦略的・計画的に取り組む必要がある。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記一農林水産物・食品の輸出の促進に取り組むに当たり、農林漁業者をはじめとする関係事業者及び農村地域関連の所得向上が図られることが重要であり、これまでの輸出促進に係る諸施策の効果を検証し、効果的かつ効率的な施策を講ずること。

ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと存じます。―――――――――――――