緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

今回の法改正で、途中から小麦粉から切り替えて米粉で製麺する業者は支援対象になるのに、当初から米粉で頑張ってきた製麺業者が単独では支援が受けられないというのは不公平感があると思いますし、今、米の麺は、ビーフンやフォーなどアジアの米の麺の輸入量が昨年初めて一万トンを超えて過去最大の輸入量になって、特に米粉の製麺業にも影響を与えています。小麦の高騰、そして健康志向の高まりの中で、米余りと言われてきた中でも、米の活用そのものへの関心というものがやはり高まっていると思います。水田農業を食料安全保障のベースとして、政府も、二〇三〇年までに米粉用の米の生産面積を二一年比で一八八％拡大させると、食料安全保障強化政策大綱にも数字をしっかり、はっきり書いているわけですね。

また、新設の原材料の調達安定化措置について見ますと、米麺の輸入は増えているものの、今言われました、一万トンに達するものの、米麺の国際的な価格高騰によりまして相当数の事業者の事業活動に支障が生じているとも認められないため、対象にはならないというふうにしたものであります。なお、個別の事業者の方で御要望がある場合には、令和五年度補正の予算措置におきまして、原材料調達の多角化を通じた調達リスクの軽減のため、国産原材料への切替えに伴う機械そして設備導入を支援しておりますので、それぞれに御相談いただければというふうに思います。