緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

エネルギー、資材、また穀物、こうした海外に大きく依存しているもの、そして、その依存のリスクが顕在化している中で、国際相場、また海上運賃の値上がり、物流の遅れという状況を踏まえて、政府は、緊急事態食料安全保障指針をこのほど改定して、昨年の七月、新設した早期注意段階というものをその月から適用されてきました。食料の安定供給の懸念が生じる前に、平時から必要な情報の収集、分析、発信を強化してきたということですけれども、この事態の改善に向けて、具体的にどのような取組につなげてきたのか、この八か月余り、どういう効果があったのか伺いたいと思います。

新型コロナなど新たなリスクの発生、主要穀物の国際価格や海上運賃の上昇等の状況を踏まえ、先生御指摘のように、昨年七月に緊急事態食料安全保障指針を改正し、早期注意段階を新設し、即時適用しております。この早期注意段階では、平時からの情報の収集、分析等を強化しており、在外公館や調査会社等と連携した情報収集、分析、商社や業界団体との意見交換、報道機関等への適切な情報提供などの取組を重点的に行っております。これにより、安定的な食料供給の確保への懸念が生じるよりも前の段階から情報の収集、分析や関係者への情報共有が可能となっており、引き続き取組の充実に努めてまいります。