角田秀穂議員の質問と、政府の答弁

食料・農業・農村基本法改正案では、食料安全保障の抜本強化、これを打ち出して、輸入に多くを頼っている麦、大豆、飼料用作物などの国産化を進めるとしていますけれども、このことについて、畑地化など、これら作物への転換を促す施策を今後推進しなければならないことは当然として、南北に延びる日本は、狭い国土ではありますけれども、地域ごとに気候風土も大変異なっております。それぞれの地域ごとに、その気候風土に適した作物が長年生産をされてきておりますが、ほかの作物に転換できない、そういった地域も中にはあります。また、湿田地帯など、畑地化を進めるのも困難、こうした地域も多くあります。

我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。また、我が国の国土の特性上、農業生産におきましては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力強化ばかりでなく、我が国農業の発展に向けて重要だと考えております。このため、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行っているところです。農林水産省としましては、畑地化だけでなく、水田機能を維持し農地を有効活用する場合も含めて、いずれの取組も後押しをしてまいります。さらに、国…