角田秀穂議員の質問と、政府の答弁

中心になるのはやはり食料安全保障であって、農業です。現在、農業を営む主体には、個人、法人、組合等、様々ありますけれども、例えば、農地所有適格法人について、売上高要件であるとか議決権要件など今行われている規制について、地域課題の解決に資する事業、こうしたものを営む場合には要件を緩和するなり、他省庁と協調した支援を行うなりして、地域課題解決のための事業主体を育成していくことも考えるべきではないかというふうに思っております。食料安全保障を中核に据えた地方創生戦略、これは地方の主体性に任せるだけでは進まないと思いますので、国が積極的、重点的に、そして戦略的に施策を展開していかなければいけないというふうに考えていますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。

食料安全保障の確保におきましては、農村の活性化を図ること、これは誠に重要と受け止めております。このため、委員からの御指摘にもありますように、地域の農業法人を含む農村内部の方による地域課題解決の取組が重要と考えており、農業、農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材の拡大の取組とも併せまして、その活性化を図っているところでございます。具体的には、農林水産省におきまして、それぞれの地域において、共同で行います水路、農道等の保全活動や、地域で取り組む鳥獣被害防止対策等の課題の対応について支援を行いますほか、関係府省と連携をいたしまして、伴走支援や補助事業の活用など、国としましても、現場の目線に立って、地域ごとのオーダーメイドの取組の後押しが今後とも重要であると考えております。引き続き、関係府省の地域振興に関する施策を総動員いたしまして、国としまして施策を展開し、地域の活性化を進めてまいりたい、こ…