玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

我が国の化石燃料依存度が八割を超え、そのほとんどが輸入に依存している現状は、エネルギー安全保障上、極めて脆弱です。昨年の貿易収支は過去最大の約二十兆円の赤字。多額の国富が海外に流出し賃上げに回らないのも、化石燃料の大量輸入が大きな原因です。持続的な賃上げの実現にとっても、エネルギー安全保障と電力の安定供給が大前提だと考えますが、総理の基本認識を伺います。また、電力需給逼迫の改善と電気代を下げるためには、原子力発電所の早期再稼働が必要です。とりわけ東日本における安価で安定した電力供給のためには、柏崎刈羽原発の再稼働が急がれます。そのために国が前面に出て具体的にどのような役割を果たすのか、総理の見解を伺います。資源価格高騰により、電力自由化によって参入した新電力の撤退が相次ぎ、電力会社と契約ができない電力難民が続出しました。

今後五年間に一度も水張りを行わない農地を支援の対象外とする見直しは、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中、食料安全保障の強化を図りつつ、稼げる農業としていくために必要なものです。同時に、見直しに伴う現場の課題を検証し、総合経済対策において、畑地化の推進につなげるため、畑作物の産地形成に必要な一定期間の畑地化支援の創設など地域に応じた柔軟な対応ができるよう、対策を講じたところです。今後とも、こうした対策を丁寧に説明し、離農や耕作放棄地の発生を抑制しつつ、主食用米から輸入依存度の高い麦そして大豆や野菜など需要のある作物への本格的な転換を一層進めてまいります。最後に、憲法改正についてお尋ねがありました。昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において、御指摘の緊急事態条項をめぐって各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え、活発に議論いただいたことを歓迎したいと思います。内…