玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

しかし、エネルギー安全保障や食料安全保障の観点が相対的に弱いと言わざるを得ません。今必要なのは、これも大平正芳元総理が提唱した総合安全保障ではありませんか。国民民主党は、政府案に足りないエネルギー安全保障、食料安全保障、そして人材の安全保障も含めた総合安全保障確立法案を提出する予定です。是非、参考にしてもらいたいし、成立に協力していただきたいと思います。特に、給料が上がる経済の実現のためには、エネルギーの安定供給は不可欠な要素です。折しも、ＥＵの欧州委員会は、原発をグリーンな投資先として認める方針を打ち出しました。二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するための現実的な対応だと私たちは考えます。日本としても、特に、小型モジュール炉、ＳＭＲや高速炉の実証研究には積極的に取り組むべきだと考えますが、岸田総理の見解を伺います。人権侵害非難決議について伺います。

玉木雄一郎議員からの御質問にお答えいたします。子育て世帯への給付についてお尋ねがありました。子育て世帯への給付については、迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用しており、所得制限を設けた場合でも、給付を行う必要の高い子育て世帯に対して幅広く支援を行うことができるものと考えて、こうした施策を進めています。本給付金の対象とならない方に関しては、自治体に対し、地域の実情に応じて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による給付金の支給を検討することをお願いしております。そして、クーポン給付を含めた子育て世帯への給付について、自治体が事業を実施している途上にあるわけですが、今現時点において、予算の執行残高について予断を持ってお答えすることは難しいと考えております。そして、児童手当の支給期間の延長と各種制度における所得制限等についてお尋ねがありました。児童手当については、従来から、多子…