玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

つまり、優良農地を始めとして外国人の農地所有ということについては、もちろん、ＷＴＯ等々がありますので内外無差別だということはよく分かりますが、ただ一方で、食料安全保障、経済安全保障、国家安全保障の観点から、いろいろな農業者以外に開放してしまうと、出資者の中に様々な人が紛れ込んでくるのは当然なので、外国人土地所有の全てが悪いとは言いませんけれども、やはり食料安全保障の観点からも問題があるのではないかと思いますが、この点は、大臣、いかがですか。

農業者以外の議決権制限の緩和についての議論でありますが、農業、農村現場におきましては、法人の農地所有について、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をしたり、産廃置場になるのではないか等々を心配する声があるところであります。このため、農地所有適格法人の議決権要件において、外国資本かどうかの別はありませんが、農業関係者が総議決権の過半を占めることを要件としておりまして、これにより農業関係者による農地を始め農業についての決定権を確保しているところであります。そういう中で、農業関係者以外の者が決定権を掌握するようになった場合、農業からの撤退など様々な点について心配する声がありまして、農業関係者が農地を始め農業について決定権を確保していること等の重要性を考慮する必要があると考えております。