神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

今後も消費税が引き上げられるということが続くと、企業側が消費税税控除のメリットを求めて正規雇用者よりも派遣労働者の方を多く採用するということが起こるんじゃないかという懸念を持っています。課税対象となる売上げや従業員数が全く変わらないと、同じだということであれば、企業側は正社員よりも外注費扱いとなる派遣社員を採用した方が消費税分の控除を受けることができて、納税額を増やせるんじゃないかというふうな思いが生まれるからであります。逆に、こういった思いが働くということの逆を考えると、消費税の減税が行われれば、派遣労働者を採用するメリットが下がり、質の高い人材を確保したい企業が正規雇用を増やすインセンティブになるのではないかというふうなことも、少しつなげて考えられます。

まず、直接雇用をし給料を支払った場合と、派遣を活用して派遣料を支払った場合の負担の比較についてでありますが、人材派遣会社に支払う派遣料に係る消費税額は、仕入れ税額控除で控除できる仕組みとなっておりますが、直接雇用と派遣のそれぞれの場合において、労働者が受け取る報酬が同一であるとするならば、派遣料の場合には、会社は少なくとも消費税相当額を上乗せして支払う必要があり、同額を仕入れ税額控除できるとしても、会社が納税すべき消費税額は直接雇用の場合と変わらないことになります。したがって、消費税制度は労働の対価を給料として支払うか派遣料として支払うかといった選択に中立でありまして、税率の引上げや引下げにより特定の雇用形態が促進されることはないものと考えております。その上で、消費減税が有効ではないかという御提言がございました。消費税につきましては、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中に…