神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

もし中小企業を本当に助けたいということでしたら、まず真っ先に消費税を減税若しくは廃止するべきです。法人税は利益が出なければ発生しませんが、消費税は利益が出なくても発生します。なので、法人税を軽減するだけでは中小企業を救うことはできないということになります。秋から導入されることになっているインボイス制度も間接的に弱小企業から罰金を取るようなものになっていて、弱い者いじめのようにも見えます。これらの救済措置などが不十分な上、やれ防衛増税、炭素税だというふうに増税されては、企業はたまったものではありません。これらの現場の声を無視した政治は、賃金の低下や雇用の不安定化などを助長し、中小企業にとっては非常に厳しい未来が予想されます。政府は中小企業をこのまま潰したいのかというふうに言っている方もいらっしゃいます。なぜ消費税の減税ではなく、法人税の減税の方に力を入れるのか、説明をお願いします。

一方で、御指摘の消費税ですけども、その性質上、事業者に負担を求めるものではなく、商品やサービスの価格を通じて転嫁され、最終的には消費者が負担をするものであるため、消費税の減税が現下の中小企業支援として適切であるとは考えていないところでございます。その上で、税制措置のメリットを受けることができない赤字企業等に対しましては、賃上げを行う中小企業への補助金の補助率の引上げなど予算面での取組を行ったほか、下請対策の強化や公共調達における賃上げを積極的に行う企業に対する加点措置など、こういった取組で応援はしていきたいと思っています。こんな取組を通じながら、引き続き中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化、促してまいりたいと考えてございます。