神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

期間を決めて減税するとか消費税減税するといったことの方が公正で労力も掛からず、国民が物すごく喜ぶと思うんですけれども、なぜこういった簡単にできる減税をせずに集めて配るということに終始するのか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。

このため、政府といたしましては、燃油、燃料油の激変緩和事業による対応を行うこととしておりますが、この事業を実施することによりまして、トリガー条項によって引下げの対象となるガソリンや軽油だけではなしに、重油や灯油など幅広い油種の価格を引き下げているほか、足下ではその引下げ幅もトリガー条項を発動した場合よりも大きくなっているなど、トリガー条項を発動した場合よりも柔軟な対応ができていると考えております。その上で、給付、減税より給付を選択する理由ということでありますが、一般論として、様々な生活課題に対して給付と税制のどちらで対応すべきかという点につきましては、双方の特性を踏まえながら適切な政策手段を検討することが重要であると、そのように考えているところであります。