神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。そして、減税をするときにポイントは、分かりやすくて大胆な規模でなければ国民の消費意欲が高まらない、意識が変わらないということですね。それで、前回の委員会で私たちは、今税項目五十種類ぐらいあるんですけれども、これを一気に税項目を十ほどに整理して簡素化し、そして社会保険料を含む国民負担率に三五％程度の上限設定を設けるべきではないかと、そういうことを提案させていただきました。石破総理は、我々が提案するような消費税の減税、これはもう先ほど小池議員とのやり取りでよく分かりましたので、消費税は省いていただいて結構です。

それは別に理想論として切り捨てるつもりはございません。どんな御意見も真摯に、謙虚に承りたいと思っております。租税原則というのは簡素、公平、中立というのがあるわけでございますが、今委員が簡素ということ、分かりやすいという意味でしょうね、御指摘になりました。ですが、中立、公平を目指そうとすると、どうしても簡素というものが実現がやや十分ではないということがございます。そういう中において、簡素、分かりにくいと本当に手間が複雑などころか、そもそも拒絶反応が起こっちゃいますので、そこはより分かりやすい簡素性というものは目指してまいりたいと思っております。国民負担率につきましては、一体どれだけ高いんだということも大事でございますが、要は個人消費が上がっていかないというのは、もちろん賃金がなかなか上がらないということもございました。同時に、将来が不安だよねって方々、じゃ、医療はどうなるんだ、介護はどうな…