神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

その点、何度も繰り返しになるんですが、消費税の減税というのは、以下の三点の理由から、全国民に公平に恩恵が行き渡る減税策ではないかというふうに考えるわけです。まず、一つ目に、所得税の控除引上げや法人税の税制優遇では、年末調整や確定申告を経て初めて恩恵が得られるということになると思っていて、これだとなかなか実感が伴いにくいと。消費税の場合でしたら、もう下がった日から、その日から適用可能で、国民がもう肌感覚として、ああ、税安くなったなという感覚持てて、即効性があるということですね。二つ目は、所得税の減税は、そもそも所得のある人しか恩恵を受けられないですけれども、消費税は、年齢、職業、収入に関係なく、全ての人が払っている税金ですから、減税すればもう全ての国民が恩恵を受けれるという公平性があるということですね。

一方で、その消費税の減税等を御指摘される方、声も、その議論とはちょっと別だと思いますけれども、あることは承知をしているところであります。おっしゃるような面は確かにあるし、諸外国においては付加価値税を一時的に下げている事例はあるとは承知をしております。ただ一方で、日本において、やっぱり現下のこうした厳しい状況の中で、消費税としてそれなりのボリューム感を出すということになれば相当な減税額になるわけでありますけれども、そういったものがどういうことになるのか、先ほど午前中の議論でもありましたけれども、経済に与える影響、こういったこともよく考えていく必要があると思いますし、先ほど主税局長からお話を申し上げたように、やはり社会保障、これから更に増えていくことが期待される、そういった中で、保険料をいかに抑制するかということを求められていく中において貴重な財源であるのが消費税であることは、これは、という…