馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

一昨年十月の消費税率引上げで後退した景気は、コロナの追い打ちで更に落ち込みました。景気浮揚の即効薬は、ＧＤＰの過半を占める個人消費の需要を喚起することです。そこで、私たちは、当面二年間を目安として、消費税率の五％への引下げを断行すべきと訴えてきました。消費減税は、貯蓄に回る余地が残る現金給付より消費拡大の効果も大きく、国民の暮らしを公平に支える経済対策だと考えます。総理にお尋ねします。コロナ禍から国の経済と国民の生活を守るため、時限的に消費税率の引下げを検討する選択肢はありませんか。検討さえもしないのであれば、その理由をお示しください。コロナ禍は、国権の最高機関であるはずの国会が、戦後、国家の最も大事な権能の一つである有事対応の本質から目をそらしてきた怠慢ぶりを浮き彫りにしました。

第三次補正予算及び消費税についてお尋ねがありました。第三次補正予算においては、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、必要なコロナ予備費を措置しており、予算の組替えを行わなくても、新型コロナ対策に十分な予算を確保しております。また、消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。まずは、この補正予算を早期に成立させ、コロナ予備費も活用しつつ、感染拡大を防止し、経済と国民生活を守っていきたいと思います。憲法改正についてお尋ねがありました。日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆さんの理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。議論の進め方など、国会でお決めいただくことではありますが、憲法審査会にお…