馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

また、来年度の通常予算で、インフレなどの経済状況に合わせ、消費税を一〇％から八％に引き下げ、軽減税率は廃止することを提案しますが、総理の見解を伺います。エネルギー価格高騰について、石油の元売や電気、都市ガス会社への補助金によりガソリンや電気料金を下げる措置の期限は、年明け以降も継続する方針と伝えられています。当該補助金の総額は九兆円を超えています。政府の経済対策は業界団体への配慮が色濃く、不公平さやプロセスの非効率さ、経済効果の不透明さが浮かび上がっています。来春以降は、事業者への補助金支給から消費者への直接給付に転換すべきではないでしょうか。我が党は、現行のガソリン補助金を最小限に縮小し、ガソリン税の当分の間税率の廃止を提案します。その上で、再生可能エネルギーの普及と原発再稼働を速やかに進め、エネルギー供給を安定化させるべきだと考えますが、所見を求めます。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、軽減税率制度については、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として導入され、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税負担を軽減することにより消費税の逆進性を緩和する効果があり、これを廃止することは考えておりません。エネルギー価格高騰対策の在り方についてお尋ねがありました。御指摘の激変緩和事業については、エネルギーコストに苦しむ国民の負担を抑制すべく、石油元売事業者や電気、都市ガスの小売事業者等を通じて、最終需要家である家庭等へ支援を実施しています。補助の効果が適切に価格に反映されるよう、ガソリンについては、元売が卸価格…