馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

今実施すべきは消費税減税です。複雑な十万円給付など、政策目的も不明で、無駄な事務コストもかかる政策にかまけているときではありません。日本維新の会は、消費税率を二年目安で時限的に五％に引き下げる消費税減税法案を週内に提出する方針です。総理にお尋ねします。消費税減税は、消費を喚起するとともに、国民の皆さんにあまねく公平かつストレートに恩恵が行き渡ると確信していますが、見解をお示しください。政府の経済政策には、失われた三十年の反省が見られません。五十五・七兆円もの巨額資金を投じるのに、成長戦略と位置づける施策は財政支出の二割程度です。総理肝煎りの新しい資本主義実現本部は、科学技術立国の推進、スタートアップの支援、デジタル田園都市国家構想といった成長戦略を掲げています。理想的なフレーズが並びますが、中身は、実質、従来型の施策の上書きです。

消費税率の引下げについてお尋ねがありました。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。成長と分配、規制改革についてお尋ねがありました。私は、まずは経済を成長させ、その成長の果実を国民お一人お一人に広く分配する、成長と分配の好循環を目指すと言ってきており、成長や改革を軽視してはおりません。こうした好循環を実現する中で、私は、デジタルの活用を成長戦略の最も重要な柱と位置づけています。そして、デジタルによる成長を実現するために、デジタル改革、規制・制度改革、行政改革、これを三位一体で進めてまいります。その際に、規制する側、規制される側、そして国民の皆さん、それぞれから納得される、三方よしの制度見直しが新しい資本主義を実現する観点から重要だと考えています。単に規…