岩渕友議員の質問と、政府の答弁

協議すれば価格の据置きや引下げが起きないと言えますか。以上、経産大臣と公正取引委員長に伺います。二つ目は、執行力がどれだけ高まるのかということです。二〇二四年度、下請法違反に対する公正取引委員会の勧告件数は僅か二十一件です。この間、下請Ｇメンが増員されてきました。一方、下請法に基づく立入調査権など、強い権限を持つ専任の下請代金検査官は、経済産業省、公正取引委員会合わせて百八十一人で、直近五年間の推移を見ると、共に僅かしか増えていません。下請代金検査官をなぜ増やさないのですか。検査官も大幅に増やすべきではありませんか。あわせて、下請法の禁止行為違反に対する罰則の導入など、法的規制の強化が必要ではありませんか。以上、経産大臣、公取委員長、お答えください。三つ目は、下請事業者の振興の実効性についてです。

最後になりますが、中小企業の賃上げに向けた直接支援や消費税減税についてお尋ねをいただきました。中小企業・小規模事業者の持続的かつ構造的な賃上げに向けては生産性の向上を伴うことが重要であり、必要であり、直接支援がその点に効果を発揮する施策かどうか慎重に見極める必要があると考えます。経済産業省としては、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を向上させ、賃上げ原資を確保することが本質的なアプローチであるという考えの下、本改正法案の厳正な執行を始めとする取引適正化や生産性向上の支援といった施策に取り組んでまいります。また、消費税については、政府として、その引下げを図ることは適当ではないと考えているところです。以上です。（拍手）〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕