岩渕友議員の質問と、政府の答弁

家計への深刻な打撃を回復するために最も有効な方法は消費税の減税です。幅広い所得層の家計を底上げし、貧困と格差の是正、経済の立て直しを進めるために、今こそ消費税の減税に踏み切るべきではありませんか。以上、財務大臣に伺います。電気料金の高騰が家計や事業所に重い負担となっています。一か月の請求が十万円超え、とても払えないという訴えや、年間数千万円の負担増という病院など、国民の命、経済全体への影響は深刻です。前例のない思い切った対策というのであれば、政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げる、負担抑制の追加策を直ちに行うべきではありませんか。日本のエネルギー自給率は僅か一〇％です。石炭や天然ガスなど輸入化石燃料に依存し、この十一年で原発に二十三・五兆円もつぎ込んできたことが電気料金を底上げしています。

次に、消費税減税についてお尋ねがありました。消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられております。このように、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておりません。次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。御指摘のような小規模事業者の方々の様々な御懸念について、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。具体的には、免税事業者を始めとした事業者の取引について、取引環境の整備に取り組むとともに、令和四年度補正予算においてインボイス対応のための支援策の充実を盛り込んでいます。また、令和五年度税制改正においては、これまで免税事業者であった方がイン…