岩渕友議員の質問と、政府の答弁

同時に、我が党は、アベノミクスで空前の規模に膨れ上がっている大企業の内部留保に課税をして、課税で生まれた財源で中小企業への支援とセットで最低賃金千五百円に引き上げようという、こういう提案も行っていますけれども、大企業への減税はやめて、世界今八十か国以上が消費税の減税行っていますけれども、そちらを実現する、インボイスの導入は中止をする、そして、先ほども述べましたけれども、やっぱり中小事業者の営業本当に大変になっているので、直接支援の拡充を強く求めておきたいと思います。次に、石炭火力発電をめぐる問題について質問をします。四月五日にＩＰＣＣが第六次評価報告書第三作業部会報告書、これを公表しました。報告書では、気温上昇を一・五度に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を遅くても二〇二五年までにピークとして、そこから減少に転じさせて、その後大幅に削減する必要があるというふうにしています。

こうした中で、石炭火力につきましては、廃止の期限を区切ることは考えていないところでございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、安定供給ということを大前提にした上で、できる限り発電比率を引き下げていくという方針で政策を進めているところでございます。具体的には、二〇三〇年に向けまして非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていく、さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていく取組を加速していきたいと、このように考えてございます。