岩渕友議員の質問と、政府の答弁

減税というなら消費税です。はざまも隙間も生じません。「女性自身」の記事で減らしてほしい負担ランキング、断トツの一位は消費税でした。逆進性が高い上、個人消費を落ち込ませている主な原因だからという理由は、そのとおりです。七月から九月期のＧＤＰは年率マイナス二・一％と、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。総理はその理由をどう認識していますか。物価高による食料品の買い控えなど、消費が落ち込んでいます。総理は、予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税の減税は考えていない、だから減税の効果も検討していないと答弁しました。第一生命経済研究所のエコノミストは、消費税減税は実質ＧＤＰの押し上げ効果があると指摘しています。総理、直ちに検討するべきではありませんか。インボイス導入で取引打切りや価格引下げを要求されるなど、影響は深刻です。

定額減税、四半期ＧＤＰ速報、消費税減税、さらに、インボイス制度についてお尋ねがありました。我が国経済はデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えており、今般の所得税、住民税の定額減税は、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするものです。本格的な所得向上策に向けては、先週十五日の政労使の意見交換において、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところであり、官民連携により、来年に向けて、賃金、所得税、住民税の定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう、これ取り組んでまいります。今般の所得税、住民税の定額減税における還元は、コロナ禍に耐えた過去二年間、国民の皆様からいただいた所得税、住民税の税収増である三・五兆円に相当する規模について、今度は物価高で苦しまれている国民の皆様に対して税の形で分…