山添拓議員の質問と、政府の答弁

食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。総理は、午前中、川田議員の質問に、食料品ゼロ税率について一概に否定するつもりはないと答弁され、先ほど杉尾議員にも、各国いかなる例があるか調べたいとお話しでした。これは、食料品に限らず、消費税、付加価値税全体について対象にして調べていこうということでしょうか。

これはもう累次お答えをしておりますが、消費税の必要性というものは全世代型社会保障の中核となる財源でございますので、このことについての思いは全く変わっておりません。政府といたしまして、食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではないと考えておりますが、御指摘を随分いただいておりますので、じゃ、本当に諸外国でどうであったのかということは、それは知識として知っておくことは重要だと思っております。ただ、それがどういうふうに使われるかということも国によって全く違うものでございます。税体系全体を理解した上でないと、消費税だけ取り出して議論をするということは決して適当だと私は思っておりませんが、委員の皆様方、一部の委員の皆様方が御指摘になる、そういうことについて本当に外国でどうであったのかということは、それは知識として私自身は理解をすることが必要だという旨を申し上げておるところでございます。