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山添拓議員の質問と、政府の答弁
2022年3月22日 参議院 予算委員会 第16号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
消費税は五％に引き下げるべきです。反対する第三の理由は、新しい資本主義を掲げながら、新自由主義、アベノミクスを継承するものにほかならないからです。社会保障の自然増を概算要求時の六千六百億円から二千二百億円も削りました。負担増と給付減を押し付け、年金カットや七十五歳以上の医療費窓口負担二倍化、消費税を財源とした病床削減を進めています。年金削減の影響を考慮するなら、年金削減そのものを中止するべきです。一方、総理が総裁選で掲げた金融所得課税の引上げは早々に見送られ、大企業優遇の税制も温存です。賃上げ減税は赤字企業などでは恩恵が乏しく、実効性が薄いものです。日本共産党は、大企業が膨大にため込んだ内部留保に課税し、中小企業支援とセットで最低賃金を大幅に引き上げ、グリーン投資を促進するよう提案しました。格差と貧困を拡大させた新自由主義の弊害を認識するなら、こうした転換こそ必要です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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それでも引下げを含めて検討すると、まだ明言をされておりません。